技能検定 | 愛媛能開

■技能検定（前期・後期）■

●試験日程

【令和６年度】

区分	前期	後期
実施公示（県報公示）	令和6年3月1日（金）	令和6年9月2日（月）
受験申請受付（最終日の消印有効）	令和6年4月3日（水）～　4月16日（火）	令和6年10月7日（月）～　10月18日（金）
実技試験問題公表	令和6年5月30日（木） ※一部公表しない職種もあります	令和6年11月28日（木） ※一部公表しない職種もあります
実技試験実施日	令和6年6月6日（木）～　8月11日（日）★ 令和6年6月6日（木）～　9月8日（日）までの間で指定する日	令和6年12月5日（木）～　令和7年2月16日（日）までの間で指定する日
学科試験実施日	令和6年 7月14日（日）★ 8月18日（日） 8月25日（日） 9月1日（日）	令和7年 1月26日（日） 2月2日（日） 2月5日（水） 2月9日（日）
合格発表日	令和6年8月30日（金）★ 令和6年10月4日（金）	令和7年3月14日（金）

　　　　　　　　　　　　　　★金属熱処理を除く３級職種が対象

＜技能検定受検案内＞

　令和６年度（前期）技能検定受検案内[PDF]
　令和６年度（後期）技能検定受検案内[PDF]

●技能検定試験制度とは

　技能検定は、技能の向上とその経済的・社会的地位の向上を図ることを目的に、職業能力開発促進法に基づいて労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する技能の国家検定制度です。

　昭和３４年に実施されて以来、年々内容の充実を図り、現在１１１職種について実施されています。全国の技能検定の合格者は既に４５３万人を突破し、愛媛県内の技能検定合格者数についても４万１千人を超えるなど、確かな技能のあかしとして各職場において高く評価されています。
　技能検定パンフレット[PDF]
　技能検定学生用パンフレット[PDF]

●等級区分

　技能検定は、技能検定職種ごとに特級、１級、２級及び３級に区分し、または区分しない単一等級について、実技試験及び学科試験によって行います。
　それぞれの試験の程度は次のとおりです。

　　○特級　　　　　　：　管理者または監督者が通常有すべき技能の程度
　　○一級・単一等級　：　上級技能者が通常有すべき技能の程度
　　○二級　　　　　　：　中級技能者が通常有すべき技能の程度
　　○三級　　　　　　：　下級技能者が通常有すべき技能の程度

※これらの区分以外に外国人技能実習生等を対象として随時に実施する２級及び３級、基礎級があります。

●合格者

　技能検定に合格した方は、特級、１級及び単一等級は厚生労働大臣より、２級及び３級は愛媛県知事より合格証書、技能士章が交付され、技能士と称することができます。
　また、他の国家試験の受験や資格取得に際して特典が認められる場合があります。

●試験内容

＜実技試験＞

実技試験は、原則として、試験日に先立って、その課題が公表されます。試験時間は概ね４～５時間で、職種によっては、標準時間と打ち切り時間が定められています。また、職種によっては、実際的な判断等を試験するために、判断等試験（旧要素試験）、計画立案等作業試験（ペーパーテスト）が行われます。（この場合は試験問題は公表されません。）

👉 実施職種一覧・実技試験概要

＜学科試験＞

等級区分	試験の形式	問題数	試験時間
特級	五肢択一法	５０題	２時間
１級	真偽法及び四肢択一法	５０題	１時間４０分
２級	真偽法及び四肢択一法	５０題	１時間４０分
３級	真偽法	３０題	１時間
単一等級	真偽法及び四肢択一法	５０題	１時間４０分

●受検資格

　原則として、検定職種についての実務経験が必要ですが、その期間は、学歴や職業訓練等により異なります。
　また、一定の資格や能力を持つ方については、学科または実技試験が免除される場合があります。
技能検定の受検に必要な実務経験年数一覧[PDF]

●合否基準

　合格基準は、100点を満点として、原則として、実技試験は60点以上(※)、学科試験は65点以上(基礎級では60点以上。)です。

※実技試験を製作等作業試験に加え、判断等試験や計画立案等作業試験も行う職種については、各試験別に合否の基準が設定されています。

●受検申込

　受検申請受付期間内に、受検手数料を添えて、受検申請書を、愛媛県職業能力開発協会に提出してください。また、企業・団体等で取りまとめて申請を行っている場合がありますので、所属事業所や加入団体等にご確認ください。
　受検手数料は、検定職種ごとに定められています。
　複数の申請書を一括申請する場合は、技能検定受検手数料一括納付内訳書を必ず添付してください。

＜ご注意点＞

皆さまへのお願い

受験申請書の様式・提出方法、受検料の納付方法は、受検される年度により変更されることがございますので、受検案内を必ずご確認ください。
　

皆さまへのお願い[PDF]

受検手数料について

令和6年度から受検手数料の減額対象者が変わりました。
　

受検手数料のフローチャート[PDF]

平成29年度後期からの変更点

受検申請時に「本人確認書類の写し」の提出が必要となります。
必ず添付してください。なお、全職種・全受検申請者が対象です。

●関連リンク・資料